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なぜ「無認可」なの?「認可外保育園」とは

◆認可外保育園とは

児童福祉法第39条(保育所の定義)に規定する業務(乳児又は幼児を保育)を目的とする施設であるものの、同法第35条第4項に規定される「都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市長の認可」を受けていない施設のことを「認可外保育園」と呼びます。

なぜ「無認可」なの?「認可外保育園」とは
認可外保育園とはいえ、児童福祉法に定める保育業を担っていることに違いはなく、適切に運営されている否かについての検査・指導監督が必要になってきます。
そこで、都道府県は人員・設備・運営等の項目ごとに基準を設け、立入調査等により適正な保育が行われているかチェックしているのです。


◆認可外保育園の主なタイプ

認可外保育園とは、運営主体が個人の場合もあれば、法人の場合もある保育園です。
提供するサービスやその利用形態も様々です。
主な認可外保育園は以下の4タイプに分かれます。

(1)自治体助成施設
「自治体助成施設」あるいは「地方単独保育事業」と呼称される認可外保育園とは、認可基準は満たしていないものの、地方自治体が定めた基準を満たした保育施設で、都道府県や市町村が運営費等の補助金を受けている保育施設を指します。
このタイプの認可外保育園は地方によって呼び方が異なります。
東京都の場合は「保育室」「認証保育所」、神奈川県の場合は「認定保育施設」、大阪市の場合は「ベビーセンター」、さいたま市の場合は「ナーサリールーム」と呼ばれています。

(2)事業所内保育施設
事業所内保育施設と呼ばれる認可外保育園とは「事業所内保育所」や「事業所内託児所」とも呼ばれ、事業所内または事業所の近隣に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことを指します。
一般的に、利用はその会社の従業員に限られており、小さな子どもを育てながら職場復帰を志す従業員が安心して働けるようにすることを目的に設置される認可外保育園です。

(3)ベビーホテル
ベビーホテルと呼ばれる認可外保育園とは、以下の条件に当てはまるものを言います。

・夜8時以降も保育事業を行っている施設
・利用児童数のうち半数以上が一時預かりの児童である施設
・宿泊を伴う保育サービスも行っている施設

1975年前後から設置数が増え、1時間から1昼夜に至るまで,保護者の要望に応え柔軟に対応する点が特徴の認可外保育園です。

(4)事業者がその顧客のために設置する施設
店舗や事業所内に設置される認可外保育園とは、主にお客さん子どもを預かることを目的として設置されています。
乳幼児を連れたお客さんが安心して買い物をしたり、サービスを受けられるようにすることが目的で、自動車教習所や歯医者、デパート等で一時預かりサービスを提供する認可外保育園です。


◆認可外保育園の開設方法

認可外保育園とは、その開設に際して認可基準を満たしていなくても構いませんが、必要事項について都道府県に届出を行う必要があります。
従来は1日に保育する乳幼児の数が6人以上の場合のみ届出が必要とされていました。
しかし、平成28年4月以降は1人以上の場合でも届出義務が課されるようになりました。


◆認可外保育園の運営主体

認可外保育園の運営主体は多種多様です。
認可保育園のように社会福祉法人や市区町村が運営主体になる必要はありません。
個人であっても、法人であっても認可外保育園を設立することができます。

〇自治体助成施設の運営主体
「自治体助成施設」あるいは「地方単独保育事業」と呼称される認可外保育園があります。
この保育園は自治体が定める「認可基準」は満たしていないものの、地方自治体が別途定める基準を満たした保育施設です。
都道府県や市町村から運営費等の補助を受けているのが特徴の認可外保育園です。
このタイプの認可外保育園は地方によって呼び方が異なります。
東京都の場合は「保育室」「認証保育所」、神奈川県の場合は「認定保育施設」、大阪市の場合は「ベビーセンター」、さいたま市の場合は「ナーサリールーム」と呼ばれています。

〇事業所内保育施設の運営主体
事業所内保育施設と呼ばれる認可外保育園は「事業所内保育所」や「事業所内託児所」とも呼ばれます。
このタイプは事業所が事業所内や事業所の近隣に、育児中の従業員向けに託児施設を設置します。
従って、事業所内保育施設の運営主体は事業所(法人)です。
一つの事業所が単独で設置する場合もあれば、事業所内の保育施設でない場合は、複数の事業所が協力して設置する場合もあります。

〇ベビーホテルの運営主体
ベビーホテルと呼ばれる認可外保育園とは、
(1)夜8時以降も保育事業を行っている施設
(2)利用児童数のうち半数以上が一時預かりの児童である施設
(3)宿泊を伴う保育サービスも行っている施設

のことを指します。
1975年前後から設置数が増え、1時間から1昼夜に至るまで,保護者の要望に応え柔軟に対応する点が特徴の認可外保育園です。
ベビーホテルの運営主体は株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、特定非営利活動法人、個人など様々な主体によって担われています。

〇事業者がその顧客のために設置する施設の運営主体
店舗や事業所内に設置される認可外保育園とは、主にお客さん子どもを預かることを目的として設置されています。
乳幼児を連れたお客さんが安心して買い物をしたり、サービスを受けられるようにすることが目的です。
設置・運営主体は、自動車教習所、歯医者、デパート等の事業者です。
事業所内に設置されるという意味では事業所内保育施設と似ていますが、サービスの提供対象が従業員である事業所内保育施設に対して、顧客を対象としている点でこの認可外保育園は異なります。


◆認可外保育園の指導監督基準

〇認可は受けなくても、指導監督は受ける認可外保育園
認可外保育園は認可保育園とは違い定められた設置基準を満たしているという認可を受けてはいないものの、その提供するサービス(子どもの命を預かり、保育サービスを提供する)の特質上、自治体がその管理・運営に関与する仕組み・基準が準備されています。
例えば、認可外保育園を設置した場合、認可を受けなくても、所轄庁(都道府県)に届け出ることが義務付けられています(2002年の児童福祉法改正により)。
また、所轄庁の「指導監督」に従う必要があります。

〇保育に従事する者の数及び資格(1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設)
認可外保育園は、認可保育園と同等の基準で保育士を配置することを求められます。
保育に従事する者の概ね3分の1以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であることが必要です。
保育に従事する者は常に2人以上配置されていることが必要です。

〇保育士の名称について
保育士でない者が「保育士」という名称を使用したり、「保母」「保父」など紛らわしい名称を使用することは禁じられています。
すなわち、保育士という名称は保育士資格を有するものが独占的に使用することになっています。
そのため名称独占違反をした場合は、30万円以下の罰金が課されることになっています。
保育園が保育士資格を有していない者を保育士と誤認させるような表現を用いて、児童の募集を行った場合は、事業者が名称独占違反で罰金を課される場合があります。

〇保育室等の構造設備及び面積に関する基準(1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設)
認可外保育園は乳幼児の保育を行う保育室の他、調理室、便所を備えていなければなりません。
保育室の面積は流用児1人あたり1.65平米以上である必要があります。
1歳未満の乳児の保育を行う場所は、安全性確保の観点から、幼児の保育を行う場所と区画されていなければなりません。
可能であれば、乳児と幼児の保育スペースは別部屋であることが望ましいとされています。
それが不可能な場合は明確な段差やベビー・フェンス等で区画されていれば構いません。

〇その他の基準
認可外保育園の保育室は採光、換気、安全が確保されている必要があります。
乳幼児ベッドを使用する場合、同一のベッドに2人以上の乳幼児を寝かしつけることは禁じられています.便所は保育室・調理室と区画されており、幼児20人につき1以上の数が必要です。
消化用具、非常口、その他必要な設備の基準が設けられています。
非常災害に備え、定期的な避難・消火訓練が必要となります。


◆認可外保育園の保育料

認可保育園は保育園に支払うのではなく、自治体へ毎月支払いますが、認可外保育園は直接園の方へ支払います。
また、保育料以外にミルクやおむつ、帽子や給食などの備品も別途料金がかかります。

〇認可保育園と認可外保育園の保育料の差について
認可保育園は両親が共働きか、シングルマザー、シングルファーザーなど、入園できるのに厳しい基準が設けられていますが、認可外保育園は保護者の理由に関係なく、子どもを預けることができます。
自治体とは関係がないため、直接その施設に申し込みをしますが、認可保育園のように自治体が保育料を負担していないため、認可保育園より保育料は高い傾向があります。
例えば、2014年の東京都江戸川区では、世帯年収400万円の家庭が認可保育園を利用すると、月額23600円の支払いで済むのに対し、認可外保育園では本人の年収関係なく月額51000円も支払うことになっていました。
結果的に27400円の差となり、これは認可外保育園になってしまうと補助金が出ないためです。
しかし、保育園不足が深刻化している中、認可保育園の増設だけでは待機児童問題の解決に結びついていかないのが現状で、認可外保育園に補助金をだし、保育制度の充実を図ろうとする自治体が増えています。

〇認可外保育園の独自の保育料補助策について
先ほどの東京都江戸川区も2016年度は認可外保育園に入園補助金として、年1回8万円、保育料補助金として月26000円程度を支給するようになりました。
他には、手厚い補助が目立つのが、千代田区、荒川区、杉並区の3つです。
特に千代田区は認証保育園にかかる入園料3万円を考慮し、認可保育園より2割程度安くなるように設定しています。
荒川区は月額6万円内であれば認可保育園との差額を助成してくれます。
杉並区は補助額の設定が大きく、4万円の補助を受け取ることができます。
このように認可保育園と認可外保育園の保育料を同水準に近づけようとする動きがようやく出てきました。

〇認可外保育園の中でもある保育料の差について
同じ認可外保育園の中でも預ける時間、預ける年齢によって保育料の差があります。
特に0歳から2歳児の保育費用は高めに設定されているところが多いです。
東京都認証保育園(認可外保育園)を例にすると、週5日8時から18時まで保育園を利用した場合の保育料は、0歳から2歳児のクラスは58000円、3歳から5歳児のクラスは55000円になっています。
その差は月3000円ですが、年間にすると36000円の差にもなります。
また、認可外保育園は、3歳児未満児は年齢別、3歳以上は一律の金額になっているところも多いようです。
このことから保育料は子どもの成長とともに安くなっていくということが言えます。


◆認可外保育園の園庭事情

〇国に認可される条件と園庭の関係
国に認可される保育園の条件には、どんなものがあるのでしょうか?
認可されるためには、保育される人数に対する保育士の数、また施設の広さや設備などが児童福祉法の基準に当てはまっていることが条件となります。
ですから、保育士の人数が少ない、保育所施設の広さが足りない、など、基準にひとつでも当てはまっていない場合、国から認可を得ていない認可外保育園となってしまうのです。
そして、認可外保育園に園庭がないケースが多いのは、園庭を持たない保育園が認可保育園になることができないため、と考えられます。

〇園庭のない認可外保育園が増加している
国から認可が下りていないと、保護者や世間からは「安心できない保育所なのではないか」というイメージを持たれてしまうこともあるようです。
でも実際には、認可外保育園と言っても何かしらの条件を満たせなかっただけで、認可外保育園だから安心できないということはありません。
特に待機児童問題が深刻な都市部では、保育施設の増設が必要になっています。
しかし認可保育園になるためには、一定の広さの園庭・施設がないと国からの認可が下りませんので、園庭を持つための用地の確保が必要となります。
でも、都市部である程度の広さの用地を確保するのは大変なことですよね。
そうなると、園庭を持たない認可外保育園が増えていく、という傾向になるのです。

このような流れで、園庭を持たない認可外保育園が増加しています。
園庭は子ども達が外遊びをするためにも必要な施設ですが、待機児童問題や用地の不足などの理由で園庭を持たない認可外保育園は今後も増えていくのではないでしょうか。

〇園庭を持たない認可外保育園の工夫
それでは、園庭を持たない認可外保育園では、子ども達の外遊びはどこで行うのでしょう? 多くの場合が近くの公園を利用するなどしてカバーしているようです。
しかし、都市部ではその公園自体もそんなに多くはありません。
そのため、ひとつの公園を、同様に園庭を持たない複数の園で使用する、ということも多いようです。
例えば横浜市では、園庭が確保できない場合は徒歩5分くらいの公園を園庭の代わりに使用するように定めています。
どの公園を使用するかは施設の判断に任せられるようですが、このように行政が条件を指定することもあるようです。
また、園庭のない認可外保育園が多い地区では、例えば新設された園が既に使用されている公園ではない別の公園に移動したり、遊具の使用時間を制限したりなど、園と園が調整をしながら工夫がされているようです。
子どもの体力づくりには欠かせない「外遊び」。
園庭のない認可外保育園のが、その遊び場をどのように確保するのか。
これからも様々な模索が必要となりそうです。