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就活中に確認しておきたい「休日」のあれこれ

就職活動をする際に、必ず目を通すのが求人票です。
求人票には、企業のPR情報や賃金制度、社会保険、雇用の形態など、就職活動をする側にとって、気になる情報がギュッと詰め込まれています。

就活中に確認しておきたい「休日」のあれこれ
求人票を正しく読む知識を身に着けておくことは、就職活動の基本となります。
もちろん、賃金も大事ですが、休日についても確認しておく必要があります。
今回は、様々な休日についてご紹介したいと思います。


◆「祝日」

祝日も祭日も休みの日のことを指しますが、最近では祭日ではなく、祝日という言葉の方が耳にします。
では、この祝日とは、どのような日のことを指すのでしょうか。
祝日とは独立や建国など、その国の歴史的な出来事や、功績のあった人物をたたえて制定された記念日です。
日本では「国民の祝日に関する法律」にて祝日のことが定められています。
この祝日とは「国民の祝日」「振替休日」「国民の休日」の3種類があります。
国民の祝日は元旦や成人の日など、おなじみの休日のことを指します。
振替休日は昭和48年にできました。
国民の祝日が日曜日と重なってしまう日は、その日以降のその日に最も近い、そして国民の休日に重なっていない日を休日にすることを定められました。
国民の休日は、前日と翌日が休日で挟まれている平日を休日とする制度で、飛び石連休を解消する方策として制定されています。
現在、日本の祝日は1年間に15日あります。


◆求人票でよく見かける「週休二日制」と「完全週休二日制」の違い

「完全週休二日制」と「週休二日制」、この違いについて説明できるでしょうか?「完全」という言葉が付いているかいないかの違いなのですが、それだけで大きな違いを生じるのです。
「完全週休二日制」とは、一年を通して、必ず毎週2日の休日があることで、「週休二日制」とは、一年を通して、月に1回以上、2日休める週があるということです。

〇完全週休二日制の記載例
(1)「完全週休二日制(土・日)」
一年を通じて、毎週必ず土曜と日曜が休みになります。
( )内の曜日が(水・木)になれば、一年を通じて毎週必ず水曜と木曜が休みということになります。

(2)「完全週休二日制(土・他1日)」
一年を通じて、毎週必ず土曜とその他の曜日の一日が休みとなります。
( )内の曜日が(水・他1日)となれば、一年を通じて毎週必ず水曜とその他の曜日の一日が休みとなるということです。

(3)「完全週休二日制(シフト制)」
この場合は、毎週必ずこの曜日が休みという確定はできません。
しかし、一年を通じて、毎週必ずどこかの曜日で2日は休めるということになります。

(4)「完全週休二日制(土・日・祝)」
(土・日・祝)と( )内に3日分の記載がされている場合は、どう解釈すればいいのでしょうか?
この場合は、一年を通じて、祝日がある週は、土・日のうちのどちらかと、祝日が休みになるということです。
3日とも休みになるわけではありません。
3日とも休みになる記載例は「完全週休二日制(土・日)祝祭日」となります。

〇週休二日制の記載例
(1)「週休二日制(水・土)」
2日間の休日がある週が月に1回以上あり、その休日は、水曜と土曜ということです。
例えば、ある月は第1週の水曜と土曜が休みで、第2~4週は水曜か土曜のいずれか1日が休みとなるかもしれないということです。
ちなみに「週休二日制(水・土)、祝日」となっている場合は、上記の条件プラス祝日が休みになるということです。

(2)「週休二日制(原則土・日)」
月に1回以上、週に2日間の休日があるということで、その曜日は原則として土・日になりますが、そうでない時もあるということです。

(2)「週休二日制(土・日 ※年8回土曜出勤日あり)」
基本的に土曜と日曜が休みですが、年に8回ほど土曜に出勤することがある場合です。

(3)「週休二日制(月、第1・2・3日曜)」
毎週月曜と、第1・2・3の日曜が休みとなります。

(4)「週休二日制(日、月3回水曜日)」
毎週日曜と月に3回ほど水曜日が休みになります。

(5)「週休二日制(月5日、シフト制)」
サービス業などでよく見かけるこの表記法です。
シフト状況によって休める曜日が決まります。
つまり、採用の段階では、「毎週○曜日が休み」と確約できないということなのです。
(月5日)ということは、月に5日休みがあり、月に1度だけしか週休2日にならないということです。


◆これも求人票でよく目にする「年間休日数」

年間休日数とは、その企業において定められている1年間の休日数のことです。
年間休日数の中には、有給休暇などは含まれません。
普段の週休や、夏季休暇、正月休みなどが年間休日数に含まれます。

〇年間休日数=105日と120日
平均的な年間休日数は、約120日と言われています。
土日祝日が完全に休みで(完全週休二日制、祝日も休み)、お盆や年末年始もカレンダー通りに休める、といった場合に年間休日数がだいたい120日前後となります。
年間に120日休めるということは、1ヵ月平均にして約10日休めるということになり、3日に1日は休みという計算になります。
年間120日休めていれば、労働条件としては上々と言えるでしょう。
逆に、年間休日数の下限として挙げられる数字はフルタイム労働者の場合、105日です。
法定労働時間=「1日8時間・週40時間」をフルに働いたと換算すると、最大の勤務日数=260日となり、残りの105日=年間休日数となるのです。
年間休日数=105日を下回る会社の場合、36協定が結ばれている可能性があります。
その場合は、相当分の時間外手当が支払われるはずです。

〇求人票の休日欄から年間休日数を割り出す方法
自分が応募しようとしている会社の年間休日数が、平均的なものかどうか、105日を下回っていないかどうかをチェックすれば、その会社がワーク・ライフバランスを保てる働き方ができる企業かどうかが分かります。
以下に、具体的な休日欄の記載例から、年間休日の割り出し方を示します。

(1)週休二日制(水曜日定休・他)
※月6日~9日 夏季休暇 年末年始休暇
この場合は、月に6~9日の変動的な休みと、お盆休みと正月休みがあるということですね。
毎月の休みを6日、お盆休みを3日、正月休みを6日とすると、年間休日=6日×12ヵ月+3日+6日=81日となります。
毎月の休みを9日とすると、年間休日=9日×12ヵ月+3日+6日=117日となります。
この会社の場合、おそらく毎月9日の休みをとることは難しいでしょうから、やや年間休日が少ない会社となります。

(2)週休二日制(土・日・祝日)
※月に2回は日曜出勤あり 夏季休暇、年末年始休暇
この場合は、土・日・祝日のうちどれかの曜日に休むことができ、月に2回は日曜出勤があるということで、月の休みとしては、合計=6日となり、上の(1)の例の悪いパターンと同様ということです。
週休2日という表現は、週に2回必ず休めるというものではありませんので、注意が必要なのです。

(3)完全週休二日制(土・日)、祝日、夏季休暇、年末年始休暇
この場合は、年間休日数=2日×4週×12ヵ月+15日(祝日数)+3日(お盆休み)+6日(正月休み)=120日となります。
これだけきちんと休みをとれる会社なら、夏季休暇などもう少し長いかもしれませんから、十分、ワーク・ライフバランスをとれる会社と言えるでしょう。

〇年間休日数をチェックすれば、自分らしく働ける会社か否かが分かる!
フルタイム勤務の場合、年間休日数=105日というのが最低ラインの目安となります。
これを下回る場合には36協定が結ばれていることが考えられ、違法にはなりませんが、それなりの対価をもらう必要があります。
年間休日日数=105日というのは、ワーク・ライフバランスを保って自分らしく働ける企業か否かを判断する一つの指標となるでしょう。


◆似ているけど大きく異なる!振替休日と代休の違い

似ていますが、法律上では大きく意味が違います。
実は給料にも影響が出てくるので、覚えておいて下さい。

〇振替休日
振替休日は「労働する日と休日を入れ替えする」ということを言います。
要するに、出勤するつもりの休日を平日扱いにして、その振替として他の出勤日を休日とすることです。
なので、休日に出勤した分は平日労働の扱いになるので、休日労働に対する割増賃金は発生しません。
(休日労働の割増賃金は、平日の賃金の35%増で計算されています。
) また、振替休日は休日の前日までに、事前申請をすることが必須条件となります。

〇代休
代休とは、「休日に労働した後で、別の日に代わりの休日を設定する」という意味です。
振替休日と違い、事前申請をすることなく、休日出勤を行わなければならない場合に、その代わりに他の出勤日を休日としてもらえるということです。
そのため、代休は労働後の対応になり、既に休日に出勤した分は休日労働とされるので、割増賃金が発生してきます。
しかし、代休とは、労働法などで規定された制度ではなく、企業が独自に制定している任意の制度となるので、全ての施設に代休制度があるとは限りません。
就職活動の時に確認しておくと良いでしょう。
このように、振替休日と代休とは、事前申請しているか、していないかという違いがあります。
また、支払われる賃金も違ってきます。


◆一般的な「慶弔休暇」の種類と休める期間

慶弔休暇とは、自分の結婚式や配偶者の出産、近親者の結婚式・葬儀などが行われる時に取得できる休暇のことです。
慶弔休暇を定める法律は存在せず、一般的には会社によって独自の慶弔休暇制度を設定していますが、中には規定のないところもあります。
慶弔休暇に関する規定は、その会社の就業規則に明記されています。

〇一般的な慶弔休暇の期間
慶弔休暇の期間は、その内容によって休暇の期間が異なる会社が多いようです。
以下に一般的な慶弔休暇の期間を掲載します。
・自分の結婚式...5日程度
・子どもの結婚式...2日程度
・配偶者の出産...2日程度(※自分の出産=法定休暇)
・一親等の葬儀...5日程度(※一親等=父母・配偶者・子ども)
・二親等の葬儀...2日程度(※二親等=祖父母・配偶者の父母・兄弟姉妹)
・三親等以降の葬儀...1日程度

いざという時に焦らないですむように、就業規則を読んでも釈然としない内容があれば、必ず総務担当者などに確認しておきましょう。
慶弔休暇は法律に規定されていない分、あいまいなところがあります。
就業規則に明記されていないことが、社内ルールとしてまかり通っていることもあるかもしれません。


◆就活中、就職後も確認しておきましょう

労働者にとって、賃金は必要不可欠なものですが、休日も必ず必要です。
休日が少ないと疲れを癒すことができず、ストレスがたまっていきます。
求人票に記載している休日欄から、仕事の疲れをしっかりと癒せる休日を与えてもらえるのかなど、確認しておくべきです。
また、いざという時のために就職後も自分がどのような休日をもらえるのかなど、必ずチェックしておきましょう。