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保育士の給与・初任給 「手取り」給料額の仕組みを解説

保育士になるにあたって、気になるお給料のこと。保育士の初任給は?賞与は?社会保険などで何割か引かれるらしいけど、手取りでいくらになるの? こちらでは、そんな保育士のお給料にまつわる疑問にお答えします。保育士の給与・初任給 「手取り」給料額の仕組みを解説photo by iStock(st-palette)

保育士の平均初任給は?

2016年の厚生労働省の統計によると、 ・保育士0年目の平均月収...18.7万円
・保育士1~4年目の平均月収...20.2万円
になります。 職場の給与体系や学歴、働く地域によっても差がありますが、ここから概算すると、保育士の初任給は、おおむね18万円前後と言えそうです。 ちょっと少なめに感じるかもしれませんが、通常はこれに賞与などの一時金が入ります。
保育士1~4年目になると賞与は平均47万円支給されるので、それを合わせると5年未満の新人の保育士の年収は大体290万円前後ということになります。

初任給18万円って、手取りでいくらになるの?

アルバイトをしたことがある方は、自分の給与明細を見たことがありますか?
「あれ?●万円働いたはずなのに、なんで勝手に税金が引かれてるの?」そんな経験を持つ方は多いと思います。
給与は、支給されたものをそのまま受け取れるわけではありません。以下のような保険料と税金を引かれたあと、残った「手取り」の金額を受け取ることができます。

健康保険料...

医療保険に加入し、掛け金を会社と半額ずつ負担します。協会けんぽに加入した方(東京在住・40歳以下)の場合、本人の負担は給与の4.955%となります。

厚生年金保険料...

将来、年金を受け取るための保険料です。こちらも会社と半額負担となり、本人の負担は給与の9.15%になります。

雇用保険料...

失業給付などを受け取るための保険料です。職種を「一般の事業」とカテゴリーした場合、本人の負担は給与の0.3%となります。

所得税...

給与にかかる税金です。通勤手当等を除く収入の全額から、保険料を差し引いたあとの金額が課税対象となります。収入によってかかる税率が変わるため、計算については、こちらを参考にしてください。
出典:国税庁「平成29年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/01.htm

住民税...

自分が住む市区町村、都道府県に収める税金です。 前年4~6月の収入を元に算出されるため、社会人1年目は課税されません。

もろもろの保険料や税金が差し引かれる前の金額を「総支給額」。差し引かれたあと手元に残った金額を「手取り」と言います。 初任給の総支給額が18万円だった場合、
健康保険料(8,919円)+厚生年金保険料(16,470円)+雇用保険料(540円)+所得税(3,120円)=合計29,049円
と計算できるので、初任給として18万円受け取った場合の手取り金額は、15万951円となります。 ※2017年12月の情報です。 保険料は、住んでいる自治体や加入する保険によって金額が異なるので注意してください。

公立・私立、保育士・幼稚園教諭など働き方の違いで給与に差はあるの?

どの働き方を選んでも、初任給の段階で大きな差はありません。しかし、経験を積むうちにだんだんと差が出てきます。2017年に内閣府が調査した資料によれば、それぞれの月額給与の平均は以下の通りです。。 ※この金額には、賞与・一時金を月別に割った額(1/12)も含まれています。
・私立保育所の保育士(常勤) 26万2,158円(平均勤続年数8.8年)
・公立保育所の保育士(常勤) 27万9,797円(平均勤続年数8.7年)
・私立幼稚園の教諭(常勤) 25万9,091円(平均勤続年数10.4年)
・公立幼稚園の教諭(常勤) 37万4,958円(平均勤続年数11.5年)
・私立認定こども園の保育教諭(常勤) 24万2,043円(平均勤続年数7.9年)
・公立認定こども園の保育教諭(常勤) 25万1,128円(平均勤続年数7.8年)
・地域型保育事業の家庭的保育者(私立・常勤) 31万2,449円(平均勤続年数10.5年)
この統計は、それぞれの園で働く「全ての年齢の方」を対象にしています。
新人からベテランまで、勤続年数に差がありますが、やはり公立の園は、保育士としての経験年数が給与に大きく反映されているようです。

保育士の給与・待遇は今後どうなるのか?

2017年の内閣府の調査によれば、保育士の給与は近年少しずつ上昇しているようです。 しかし、保育士不足はなかなか解消されません。問題解決に向け、政府はさまざまな対策を講じています。2017年4月から施行された、保育士処遇改善手当を2つ紹介しましょう。

全ての保育士給料を2%アップ

全ての保育士を対象として、給与が2%(月額約6000円)ほど引き上げられます。

中堅保育士を対象とした役職手当

今までは勤続年数7~8年の中堅保育士が辞職してしまう傾向が高かったため、その方たちを対象に役職を付け、月額の給料を加算していきます。

副主任保育士、中核リーダー、専門リーダー

経験年数約7年以上の保育士が対象で、月額4万円が加算されます。

職業分野別リーダー、若手リーダー

経験年数約3年以上の保育士が対象で、月額5000円が加算されます。
どの役職も、就任する前に、指定されたキャリアアップ研修を受ける必要があります。
7年目、3年目以上の保育士なら全員が対象となるわけではなく、任命される人数は、在籍する職員の数ごとに上限が決まっています。
この他にも、2017年11月、政府は2019年度から保育士や幼稚園教諭の待遇を改善する策を新たに実施すると表明しました。
具体的な内容は明らかになっていませんが、待機児童問題解決のため、保育士の処遇改善が重要視されているのは明らかです。

まとめ

保育士のお給料事情について調査しましたが、いかがでしたでしょうか? 今回記載した数字はあくまで平均的なもので、実際には働く園や地域によって大きな違いがあるようです。
条件がバラバラだと悩んでしまうとは思いますが、その前に一度、自分の生活費を見直し、毎月どのくらいのお金が必要なのか計算してみるのも良いと思います。
それが分かれば、お給料以外にも、大事にしたい条件が見えてくるのではないでしょうか。 お給料面でも仕事内容の面でも、自分が本当に満足して働ける園を見つけたいですね。